四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
今まで1,000万円以下の売上げしかなく，免税事業者と言われていた人たちにも，そしてフリーランサーと言われた人たち，また実態は給与でありながら，個人事業主的にされている方など，大変広範囲の方に直接影響があり，今まで免税業者となっていた方々が課税業者になり，消費税の申告納税が必要になると言われています。 また，行政自体にも様々な影響が出てくると思います。
今まで1,000万円以下の売上げしかなく，免税事業者と言われていた人たちにも，そしてフリーランサーと言われた人たち，また実態は給与でありながら，個人事業主的にされている方など，大変広範囲の方に直接影響があり，今まで免税業者となっていた方々が課税業者になり，消費税の申告納税が必要になると言われています。 また，行政自体にも様々な影響が出てくると思います。
それから、その下にあります再生可能エネルギー推進事業、これは小山の太陽光発電事業の不許可処分、これが相手方の事業主から裁判を起こされて、松山地裁で裁判をすることになったという裁判費用が含まれてるということです。 そこで２点、伺います。
◆２番議員（吉川優子君） また、お隣の西予市の地域おこし協力隊は、個人事業主型の田舎で働き隊というものがあるために、県内１の人数の協力隊員がいます。また、今年度も早々に募集人員が定員に達したので、現在の審査が終わるまでは募集が停止されるという人気ぶりです。 実際に今その協力隊員でもある友人に聞いたところ、自由度があり、それぞれが与えられたミッションをクリアするという形とのことです。
また、愛南町特定事業主行動計画、後期計画期間、令和３年度から令和８年度までの６年間ですけれども、ここにおいて男性職員の育児休業取得の数値目標を設定していないのみならず、女性職員の育児休業取得率のみ設定、１００％と設定するという、そもそも男女共同参画の理念にそぐわない目標設定をされています。この点、西条市は男女とも目標１００％と数値目標設定されております。
町としては、そのような課題解決のため、町内での新たな起業や事業主の高齢化による廃業を止める事業承継を促進させる施策が必要と考え、商工業者創業・事業承継支援事業補助金制度を創設しております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） 尾崎議員、１の１について再質問ありますか。 尾崎議員。
◆４番議員（山本定彦君） 先ほど浅野議員も言われましたが、休業対応応援金などが事業主に対して休まれた保護者に対しての応援金制度もありますので、その辺もぜひ告知していただきたいと思いますし、最後の質問になりますが、給食のことなんですけれども、四万十市や今治市では有機オーガニック給食が取り入れられております。 四万十市では平成１７年から２，３００食、今ほとんどを有機、減農薬でやっておられます。
発注に際しまして，一人親方的な個人事業主を幅広く募集し，伐採に関する実務研修や労働災害講習を実施するなど，地元の雇用を促進し，担い手の確保にも努めてまいります。 これから始まる間伐工事において森林を適切に管理し，そして整備をして，先ほど申し上げたように，山地災害の防止や土壌保全という機能が発揮できる健康な状態を維持していくことにより，地域の安全・安心を確保してまいります。
本市におきましては，一昨年度の当初より新型コロナウイルス感染症に対する緊急経営支援策について，中小企業や個人事業主の経営継続に主眼を置いて迅速に各種施策を講じてまいりました。 これらの施策のうち，今年度実施したものの実績を申し上げておきます。
○７番（金繁典子） これ、愛南町のホームページの情報、特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表、令和２年度というのを見たんですけれども、そちらではゼロ％になってるんですが、その発表の数字がおかしかったということですかね。 ○議長（原田達也） 浅海総務課長。 ○総務課長（浅海宏貴） 申し訳ありません。
愛南町の上乗せ分につきましては、個人事業主に県の基準では１０万円のところを、１０万円追加で２０万円です。法人につきましては、県と同様の愛南町も２０万円ということで、個人事業主のほうが愛南町のほうは多くありますので、その方々に手厚く助成できるようにしております。 なおこの上乗せ分につきましては、第１弾のほうと同様で対応していますので、第２弾も同じくその対応をするようにしております。 以上です。
また，紙のまちを支える事業主の皆様，さらに飲食業をはじめ個人事業主の皆様にとっても，厳しい日々が続いていることと思います。 テレビや新聞ではアフターコロナの言葉とともにウイズコロナの言葉が見受けられます。今後ワクチン接種による終息の流れが加速していくと思われますが，引き続き完全なる終息に向けて長い闘いが予想されます。
○７番（金繁典子） そしたらですね、８月２日に事業主のほうから町のほうに回答が来て、その後、町から事業主にその返答を送ったのは８月３１日ということで、１か月近くかかっているんですけれども、これだけ時間がかかるというのは、何が原因なんですかね。弁護士さんがお忙しいんでしょうか、それとも内部的な事情があるんでしょうか。 ○議長（原田達也） 山本環境衛生課長。
そして、その事業主さんには一切責任はありませんと、全てこちらですと、責任は。だから、事実について争うことはしてないんですよ。あとは、補償額の協議だけです。 ですので、この後、たんたんと早急に補償額が決定し支払いということになっていくでしょう。それでいいんですか。町民に顔向けできますか。 私は、顔向けできません。
また個人事業主を含みます市内事業者の廃業や閉店につきましては、正確に把握することは困難でございますけれども、商工会議所及び商工会への聞き取りによりますと、令和２年度は５８件でございまして、前年度と比較いたしますと８件の増加となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 赤松孝寛君。
(3) 生活支援について 共栄網は個人事業主20世帯36人の経営である。（うち７世帯が子育て世帯）今回の火災で操業出来ず、売上げが３分の１以下にまで減少する見込みである。既に収入が途絶え生活が困窮し始めている世帯があると聞く。このような世帯に対し、行政という範囲内で生活支援策として何らかの方策はないか。
第４款衛生費は１００万円の追加で、個人事業主等傷病給付金を計上しております。 第６款農林水産業費は１，２８０万円の追加で、漁港海岸保全事業のほか新規漁業就業者育成強化事業補助金を計上しております。 第７款商工費は１，３６７万２，０００円の追加で、産業振興基金への積立金などを計上しております。 第８款土木費は７，０００万円の追加で、天赦公園広場再整備事業に係る土地購入費を計上しております。
○商工観光課長（兵頭重徳） 先ほどの２０万円の１００事業主ということですけど、その分の資料のほうも併せて提出さしていただきます。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにございませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（原田達也） ほかに質疑がないようなので、これで質疑を終わります。 続いて討論を行います。 討論ありませんか。
しかしこの間、大変厳しい経済状況の中、地元企業で雇用を継続していただいておる経営者の皆様方、そして、個人事業主の方々、またいろいろと制約をお願い申し上げ協力をいただいておる住民の皆様方の生活がですね、一日も早く元どおりの生活に戻れるよう、経済活動が元どおりになるよう願っておる次第です。
今後におきましても，中小企業の皆様の意見を聴取し，先ほど話があった水引産業はもとより，伝統産業はほとんど個人事業主となります。その中で経営の維持に行政としてできる限りバックアップしていきたいと思います。 ただ，行政といえど私のお金を出すわけではありませんから，公金なんです。少し手続が面倒くさかったり，手間がかかる。